企業が決算を迎えた際には、税務署などに対して適切な申告を行う必要があります。
必要な書類を準備し、期限内に手続きを完了させることが重要です。
本記事では、法人の決算申告に必要な書類やその流れについて解説します。

決算申告の基本的な流れ

法人の決算申告は、主に以下の手順で進められます。
それぞれのステップについて詳しく見ていきましょう。

1. 決算整理仕訳の実施

決算期末において、収益や費用の計上漏れがないかを確認し、必要な修正仕訳を行います。
減価償却費や引当金の計上、未払金の処理なども含まれます。
また、商品・製品・現金などの資産の実地棚卸を行い、帳簿上の残高との一致を確認します。

2. 財務諸表の作成

決算整理が完了したら、財務諸表を作成します。
法人が財務諸表とは主に以下の書類です。
・貸借対照表（B/S）
・損益計算書（P/L）
・株主資本等変動計算書
・個別注記表

3. 法人税申告書の作成

法人税申告書は、財務諸表を基に作成されます。
主に以下の書類を作成し、上記の財務諸表と合わせて税務署と地方自治体に提出する必要があります。
・法人税申告書（別表一）
・法人事業税申告書
・法人住民税申告書
・消費税申告書（課税事業者のみ）
・各種添付書類（勘定科目内訳書、事業概況説明書など）

勘定科目内訳書は、各勘定科目の内訳（相手先など）をまとめた書類です。
事業概況説明書は、会社の業務内容や売上高、従業員数などの概要をまとめた書類です。

4. 申告書の提出

法人税申告書の提出期限は、決算期末から2か月以内です。
電子申告（e-Tax）または紙の申告書を税務署へ提出します。
地方税については、都道府県税事務所および市町村役場にも提出が必要です。

5. 納税

申告が完了したら、納税を行います。
納付方法には以下の選択肢があります。
・銀行振込
・クレジットカード払い
・e-Taxによる電子納税

期限内に納税しないと延滞税が発生するため、余裕をもって手続きを進めることが大切です。

まとめ

法人の決算申告は、決算整理仕訳から財務諸表の作成、法人税申告書の提出、納税までの一連の流れで行われます。
適切な書類を準備し、期限内に手続きを完了させることが求められます。
決算申告について不安がある場合は、専門家である税理士に相談することをおすすめします。